大阪府民共済は思いやりの心から生まれた保障です

1970年に埼玉県で起きた通勤途中の死亡事故をきっかけに、
日本ではじめての県民共済が誕生しました。

 

「一律掛金・一律保障」「大きな保障を小さな掛金で」の心は、47都道府県に広がり、
全国2,171万件を超えるご加入者のくらしをお守りしています(2024年3月末現在)。

 

都道府県民共済グループは、厚生労働大臣と都道府県知事の認可を受けた、共済事業を営む「消費生活協同組合」であり、営利を目的とした株式会社等とは違い、非営利の組織です。

 

大阪府が実施(運営)している事業ではございません。

組織概要

名称

大阪府民共済生活協同組合

所在地

大阪市西区南堀江1-22-13

設立

1983年3月

出資金

286億7285万円(2024年2月末現在)

事業内容

共済受託

代表理事理事長

進藤 孝司

役員

14人

職員

173人(2024年6月1日現在)

大阪府民共済

沿革

1983年

3月

府民共済創立

6月

生命共済事業開始

1987年

4月

「新型火災共済(風水害保障付)事業」開始

1989年

10月

「こども共済事業」開始

1995年

12月

対人口比加入率、月0.07%を達成

1997年

9月

月間新規加入者数が初めて1万人を超える

1998年

1月

加入件数、50万件を超える

4月

「熟年共済事業」開始

1999年

4月

「生命4型」・「入院4型」・「生命2型+入院2型」新規取扱開始

2000年

4月

生命共済「がん特約」・「三大疾病特約」・「長期医療特約」取扱開始

●熟年共済「がん特約」・「三大疾病特約」取扱開始

11月

「こども共済」制度改正(保障年齢を18歳まで延長など)

2001年

5月

府民共済本部ビル竣工

9月

「生命共済6型」取扱開始

10月

「こども共済」制度改正(加入年齢を18歳未満まで延長)

11月

加入件数、100万件を超える

2002年

5月

生命共済「医療特約」取扱開始

2003年

9月

熟年型「熟年医療特約」取扱開始

10月

加入件数、120万件を超える

制度改正「こども共済」「生命共済」「熟年共済」を「生命共済」に一本化(85歳まで自動継続)

2005年

3月

新型火災共済「借家人賠償責任特約」取扱開始

4月

加入件数、130万件を超える

「こども型」制度改正(「病気入院共済金」を1日目からの保障に変更等)

2006年

10月

制度改正

(生命型と入院型を一本化 「総合保障型」誕生)

(「こども型」・「熟年型」・「医療特約」等、保障内容の拡充)

11月

加入件数、140万件を超える

2008年

7月

加入件数、150万件を超える

2009年

4月

制度改正(「こども型」「医療特約」手術の保障範囲が拡大)

2010年

4月

「熟年型」・「熟年医療型特約」制度改正(70歳~80歳の入院保障額を引き上げ)

保険法施行に伴う、制度の一部改正・変更

2011年

4月

「総合保障型」「生命共済6型」「熟年型」制度改正(「入院共済金」を1日目からの保障に変更)

「医療型特約」「熟年医療型特約」制度改正(「初期入院」の保障を「入院一時金」に変更)

12月

加入件数、160万件を超える

2012年

4月

「総合保障型」制度改正(加入年齢を満64歳までに拡大)

10月

生命共済「入院保障型」「熟年入院型」取扱開始

2013年

4月

生命共済「新がん特約」「新三大疾病特約」取扱開始

2014年

12月

新型火災共済「風水害等見舞共済金」の保障範囲拡大

2015年

4月

生命共済「総合保障型」「生命共済6型」制度改善(保障額の増額)

2016年

4月

生命共済「こども型」制度改善(がん診断共済金の新設等)

2017年

4月

「個人賠償責任保険」取扱開始

2018年

4月

「新型火災共済」制度改正(加入基準額を全国統一等)

「個人賠償責任保険」制度改正(保険金額を1億円から3億円に引き上げ)

10月

新型火災共済「地震特約」取扱開始、「地震等基本共済金」の保障範囲拡大

2019年

4月

「熟年型」「熟年入院型」制度改善(保障内容の拡充)

2020年

4月

「傷害保障型共済」取扱開始

生命共済「介護特約」の名称を「長期医療特約」に変更

2022年

4月

「効力開始に関する特約(申込翌日保障)」取扱開始

2024年

4月

「総合保障型」「入院保障型」「生命共済6型」「各特約」制度改正(保障の拡充)