大阪府民共済生活協同組合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。
大阪府民共済生活協同組合 行動計画（第３期）
職員が仕事と家庭生活の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間 - 内容
目標1：女性のみならず、男性も育児休業、介護休業等の各制度を利用しやすい環境の醸成を図るための措置を講ずる。
＜対策＞
- 法に基づく諸制度の情報を収集する。
- 周知用パンフレットやポスター等を作成し、定期的に職員に配付または掲示する。また、管理職に対しても定期的な諸制度の周知や研修等を実施する。
目標2：年次有給休暇取得促進のための取組みを実施する。
＜対策＞
- 各部の休暇取得状況を把握できるようにし、自部署との比較により取得促進の意識を高める。
- 休暇取得率が低い部署や職員に対するフォローを検討する。
