次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

大阪府民共済生活協同組合は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の行動計画を策定しました。

大阪府民共済生活協同組合　行動計画（第４期）

職員が仕事と家庭生活の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間
  2. 内容

目標1：男性の育児休業取得率を30％以上にする。

＜対策＞

2026年3月～　
法に基づく諸制度について、本人だけでなく、各部所属長に周知する。
 

目標2：一人あたりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を10時間以下とする。

＜対策＞

2026年3月～　
労務管理体制の見直しを行う。

目標3：全体の年次有給休暇取得率を10％上げる。

＜対策＞

（1）2026年3月～　
　　　各人の年次有給休暇について、50％以上の取得を推進する。
（2）有給休暇の計画付与制度の導入を検討する。